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BMW販売店になぜ不当ノルマを?理由や社長は誰で新古車が安いワケと今後は?

こんにちは!mediancafe運営者のモカです。

BMWジャパン本社に公取委が立ち入り検査をした
ことが話題になっています。

BMW側が販売店(ディーラー)に不当なノルマを課し、BMWを
買い取らせたとして独禁法違反の疑いでそのような
自体に発展しています。
立入検査の理由や社長や車が安い真相に迫ります。

BMWに公取委が立ち入り検査

独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」(東京都千代田区)が販売店に過剰な営業ノルマを設け、達成できなければペナルティーを科していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで同社に立ち入り検査をした。関係者への取材でわかった。

関係者によると、同社は遅くとも数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数をノルマとして設定。達成できない場合は、ノルマに届かない分を新車で購入させていた疑いがある。こうした車両はいったん販売店名義で登録されるため、「新古車」として値引きされて市場に流通していたとみられる。

引用:https://www.asahi.com/articles/

これは販売店契約をしているディーラーにとっては非常に苦しい状況であったといえるでしょう。ノルマを課すということは、もしそのノルマ基準に満たない販売店は契約解除させられるという危機的な状況に追い込まれるため、販売店側もかなり追い込まれていた状況だったでしょう。

BMWの不当ノルマのからくりとは

不当ノルマというのは、一種のパワハラのようなものですね。強者である本社がディーラー(販売店)に車の販売を強要し、もし売れなければ罰則として契約解除などの脅しのツールとしてノルマを課したということですね。

実は2013年あたりからBMWの新古車登録つまり、ディーラーなどの販売店での自社登録が増え始めたそうです。BMWは販売台数をなんとか上げたいために、まずディーラーに死者登録で車を購入させます。ディーラーはその車を自社登録することで、その「新車」は
ほぼ新品のまま「新古車」になります。

新古車になるとどうなるのかというと、

  • 販売価格が1割〜場合によっては100万円ほども安くなる
  • BMWとしては会社の販売台数のかさ増しをして業績を捏造できる

というからくりが見えてきます。
ちょうどメルセデス・ベンツがBMWに差をつけ始めたのが2013年くらいのことなのでBMWもなんとかして業界での成績を残したくて苦肉の策を講じたのでしょう。

その結果、表向きはBMWは自動車業界全体が不振を知られる中大健闘しているといっても過言ではないでしょう。

国内の自動車販売は、1990年の777万台をピークにして落ち続け、2018年は527万台だ(日本自動車販売協会連合会調べ)。国内市場全体がしぼむ中で、BMWをはじめとした輸入車は順調に販売台数を伸ばしてきた。日本自動車輸入組合によると、2018年の輸入乗用車の販売台数は34万2770台で、ピークだった1996年の39万3392台と比べると減ってはいるものの、国産車よりも落ち幅は小さく健闘していると言える。BMWの販売台数も、2008年の3万1928台から2018年は5万886台と、大きく伸ばしている。

引用:https://toyokeizai.net/articles/-/302409

しかしながらこの裏には、販売店が一度不当ノルマの末に自社登録をし、
新古車として自動車を安くカスタマーに販売していたことからもそのからくりの全貌が明らかになってきていますね。

BMWジャパンの社長は誰?

BMWジャパンの社長はクリスチャン。ヴィードマンという人物です。
2019年の8月に社長に就任しました。

この時点で胡散臭さが出てきます。なぜかというと、代表取締役社長の
変更のタイミングが良すぎますよね。

大きい企業ほど、会社に向かい風がくるとさっと当事者の社長は交代するので
責任の所在が難しくなります。

なんとも歯切れの悪い状況ですよね。

ビー・エム・ダブリュー(BMWジャパン)は、クリスチャン・ヴィードマン氏が8月1日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。

2014年7月1日に同社社長として着任したペーター・クロンシュナーブル氏は、ドイツBMW本社に帰任する。

ヴィードマン氏は、2001年にドイツBMW本社に入社し、BMWグループにおいて、様々な要職を歴任し、主にファイナンス部門にて豊富なキャリアを持つ。さらに、ドイツだけでなく、日本、オーストリア、ギリシャ、韓国、オーストラリア、タイと、海外での赴任経験も豊富。ここ数年は、BMW韓国の子会社「BMW韓国ファイナンス」、BMWオーストラリアの子会社「BMWオーストラリア・ファイナンス」の社長を勤め、現在は、BMWタイの社長を勤めている。

アジア太平洋、東ヨーロッパ、中東、アフリカ地域担当執行役員のヘンドリック・フォン・キューンハイム氏は、「クリスチャン・ヴィードマンを再び日本に温かく迎え入れることができ嬉しく思う。ヴィードマンの長年に渡るBMWグループ・セールスおよび金融サービス分野におけるマネージメントの経験は、活気のあるアジア市場においては特に、 BMWグループ・ジャパンのさらなる業績拡大と日本の高級車市場の著しい成長に間違いなく貢献してくれるだろう」と述べている。

引用:https://response.jp/article/

BMWの新古車が安い理由

上記でも上げました通り、一旦ディーラー(販売店)が本社からBMWを購入し自社登録すると、新車は走行距離に関わらず「新古車」として価格を抑えて販売することが可能なため消費者にとっては販売促進につながるため、販売台数としての業績はあがるが、一方で不当ノルマを課せられて購入させられ、安い価格で売るために販売店(下請け)の経営は苦難に立たされることになります。

消費者にとっては安いに越したことはありませんが、独禁法に引っかかるほどの不当ノルマを課した企業から車を購入するというのはなんとも腑に落ちない状況ですよね。

BMWの今後はどうなる?

立入検査により、今後はさらにこの企業内の不当ノルマの実態は詳しくわかることになるでしょう。随時記事を更新していきます。

まとめ

とうことで今回は、BMWの本社の不当ノルマや立入検査に関する記事を書きました。

最後まで読んでくださり
ありがとうございました。